■■ 医療News　2007　　■■

医療関連記事
	2007年 12月29日 毎日新聞	■副作用情報説明怠る　脳神経疾患患者、投薬治療で一時こん睡 　統合失調症治療薬リスパダールを投与する際、山梨厚生病院による過失で、男性患者（56）が一時こん睡状態に陥っていたことが分かった。リスパダールは、副作用情報を患者側に十分説明する必要があるが、病院は怠っていた。同病院によると、男性は以前の状態に回復しつつあるという。男性は脳神経を患い、同病院と協力関係がある身体障害者療護施設に入所。病院側は男性の興奮状態を収めるため、リスパダールを投与していた。同病院によると、男性は12月1日、リスパダールを投与されると血糖値が異常に上昇し糖尿病を発症。一時こん睡状態に陥ったが、投薬治療などで数値は落ち着いたという。千葉院長は「精神疾患の患者は特殊性があり、専門医の判断にまかせていた。（副作用情報は）大部分には伝えていない」と対応のまずさを認めた。
	2007年 12月26日 共同通信	■10代使用中止を継続　因果関係は判断先送り　タミフル 　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会は25日、タミフルについて、10代の患者への使用を原則中止している現行の措置は「現在も妥当だ」として、継続を求める見解をまとめた。継続中の調査もあり、異常行動との因果関係については、明確な判断を先送りした。調査会はまた、他の治療薬であるリレンザ、塩酸アマンタジンの添付文書にも、異常行動について注意を促す記載を追加することを決めた。調査会に先立って開かれた専門家作業部会には、昨冬のインフルエンザ患者約1万人を対象にした疫学調査で「服用者の方が異常行動が少ない」ことを示す暫定的な解析結果が報告された。同調査は厚労省が、因果関係の判断に重要と注目していたが、調査会は途中経過であり「明確な結論を得るにはさらに解析が必要だ」とした。
	2007年 12月25日 共同通信	■フェンタニル張り薬で死亡　米保健当局が警告 　米食品医薬品局（FDA）は21日、がんなどの痛みを抑える麻酔薬フェンタニルの張り薬を使用した患者に死亡例や重い副作用が相次いでいるとして、適切な用量用法を守るよう警告を出した。同様の警告は2005年に続き2回目。フェンタニルはモルヒネに代わる麻酔薬として日本でも最近注目を集めている。FDAによると、中程度以上の痛みが慢性的に続き、これまでモルヒネ製剤を使っていた患者に対してのみ処方すべきところを、手術後の一時的な痛みや頭痛などにも処方する医師がいるとしている。また処方以上に多くの薬を皮膚に張り付けたり、頻繁に取り換えたり、熱源にさらしたりする患者も多いという。熱源にさらすと成分が必要以上に体内に浸透する。FDAは薬の注意書きをより明確にするよう、製薬企業に求めた。
	2007年 12月19日 薬事日報	■膣カンジダ症に初の一般薬　薬食審部会、スイッチOTC成分を了承 　薬事・食品衛生審議会の一般用医薬品部会は14日、スイッチOTC2成分の承認を了承した。一つは、イソコナゾール硝酸塩製剤で、膣カンジダ症に用いられる初めての一般用医薬品となる。もう一つはアレルギー用内服薬で、有効成分はエメダスチンフマル酸塩。いずれも来年3月の薬事分科会に報告され、4月にも承認となる見通し。イソコナゾール製剤は膣坐薬、効能・効果は膣カンジダの再発で、過去に医師から膣カンジダの診断・治療を受けた人に使用が限定され、販売時には確認のためのセルフチェックシートが付けられる。
	2007年 11月06日 毎日新聞	■がん患者利用多く、アガリクス安全性確認へ臨床試験～厚労省 　日本のがん患者の中で利用頻度が最も多いとされる健康食品「アガリクス」について、厚生労働省研究班が５日、安全性評価を目的とした臨床試験を今月から始めると発表した。アガリクスのように、がんの補完代替医療で利用されている健康食品やサプリメントには、科学的根拠が不足したまま情報が氾濫しているものが多い。アガリクスは、ブラジル原産のキノコの一種。別の厚労省研究班の調査では、がん患者の４割強が補完代替医療を利用し、最も多く利用されているのがアガリクスだった。一方、科学的評価は進んでおらず、英語の論文はわずかしか出ていない。安全性に関しては「人が摂取した場合、重い肝機能障害を起こす可能性がある」とする報告や、「マウスに２年間投与し、安全性が確認できた」とする報告があるという。
	2007年 10月30日 毎日新聞	■沖縄、インフルエンザ収束せず　前年同期比200倍 　毎年夏にインフルエンザが流行する沖縄県で、現在も流行が収束していないことが国立感染症研究所のまとめで分かった。都道府県ごとにまとめたインフルエンザとみられる患者数を医療機関数で割った「定点当たり報告数」によると、10月8～14日は、沖縄県が全国で唯一1.0人を超え、昨年同期（0.03人）の200倍以上にあたる6.02人だった。これは、２番目の愛知県（0.18人）などを大きく上回っている。9月3日～10月14日の定点当たりの累積報告数でも、沖縄県は全国で唯一100人を超えて2015人と突出している。
	2007年 10月24日 毎日新聞	■損賠訴訟：京都府立医大病院で未確立の薬投与で患者死亡 　00年にぜんそくで府立医大病院で治療を受けていた女性（当時60歳）が敗血症で死亡したのは投薬ミスが原因などとして、遺族が府に総額約6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、京都地裁であった。池田裁判長は「ぜんそくへの適用が未確立な薬を、患者や家族への十分な説明と同意を欠いたまま使用したのは違法」と述べ、説明義務違反と死亡との因果関係を認定。府に総額1230万円の支払いを命じた。判決によると、女性は同年3月15日に入院してステロイド薬の投与を受けたが、重症で薬への抵抗性もできたとして、ぜんそくへの有効性が報告されていた免疫抑制剤を４月６日から投与された。女性は感染症が悪化して同23日に死亡した。判決は免疫抑制剤投与について「直ちに違法ではない」としつつ、「ぜんそく治療薬として適用承認を受けたことはなく、重大な副作用が認められる。患者への具体的な説明と同意を欠けば、例え最善の選択肢だったとしても違法」と指摘。患者への説明項目として、（1）治療方法の具体的内容（2）有効性の評価（3）副作用の内容・程度と可能性（4）その治療方法の選択の有無による予後の見込み--を挙げた。その上で、医師が、▽患者に説明せず同意を得なかった▽家族に一部同意を得ていたが、説明が不十分だった--と判断し、免疫抑制剤により感染症が悪化したと認めた。た。その他、輸血療法関連の医療事故では死亡例が報告された。
	2007年 10月19日 共同通信	■６歳未満の風邪薬中止を　米医薬品局諮問委が勧告 　米食品医薬品局（FDA）の小児医療に関する諮問委員会は19日、医師の処方なしに買える風邪薬や咳止め薬は、子供への効果が確認されていないとして、6歳未満の子供に使うべきではないとFDAに勧告した。FDAは薬の販売中止や表示の変更、効果確認のための臨床試験の実施などを製薬会社に求めるかどうか検討する。米国では今月中旬、主要な製薬会社が「飲み過ぎにつながる恐れがある」との理由で、2歳未満の乳幼児向けの風邪薬14種類を自主的に回収していた。
	2007年 10月03日 毎日新聞	■県立尼崎病院で10倍濃度誤投薬、男児死亡　薬剤師を書類送検へ 　兵庫県尼崎市の県立尼崎病院で03年10月、先天性心疾患の男児（当時５カ月）が必要量の10倍の濃度の強心剤を処方されて薬物中毒で死亡した医療事故に関し、県警尼崎東署は、誤って薬を調剤した薬剤師（37）と調剤作業を監査する立場の別の薬剤師（55）の２人を業務上過失致死容疑で書類送検する方針を決めた。同病院の薬局では過去にも別の薬で調剤ミスが起きており、病院側は瓶のふたの色で区別しやすくするなどの措置を取っていた。同病院には強心剤の一種、ジギタリス製剤の「ジゴシン1000倍散」と、それを10分の１に薄めた「ジゴシン１万倍散」を用意していた。医師は「ジゴシン１万倍散、１日0.3グラム」の調剤を指示したが、37歳の薬剤師は瓶を取り違え「1000倍散」を調剤したとみられる。男児は03年８月、同病院で手術を受け、同年10月上旬の退院時に強心剤が処方され、10月中旬、発熱やおう吐を発症し、同月14日に容体が急変。ジギタリス中毒で死亡した。
	2007年 09月20日 朝日新聞	■治療薬10倍多く処方、9歳男児に後遺症　大阪市 　大阪市都島区の市立総合医療センターで14年、医師が男児（9）にホルモン剤を10倍多く処方するミスがあり、男児に視力低下などの後遺症が残った。今年８月、市が男児側に見舞金3千万円を支払うことで示談が成立した。 同センターによると、04年４月７日、先天性副腎過形成症の治療のため小児内科に通院してきた男児に、医師がホルモン剤を処方した際、パソコン端末で1日「10mg（１錠）」と入力するべきところを「10錠」と入力。薬剤部もチェックを怠り、そのまま処方された。男児は約40日間、服用を続けた。 5月18日午後、男児は意識障害などで同センターに救急搬送され、処方ミスが発覚した。
	2007年 08月31日 読売新聞	■調剤誤り劇薬、患者は１年後に死亡…千葉の薬局に行政処分 　千葉県柏市加賀の保険薬局が2005年8月、調剤を誤って劇薬を渡し、服用した患者を昏睡状態にさせていたことが30日わかった。患者は約１年１か月後に死亡した。千葉県は30日、薬事法に違反したとして、経営者の女性薬剤師（61）に対し管理者の変更を命令する行政処分を行った。県薬務課によると、この薬剤師は05年8月13日、柏市内の病院が処方せんに記載した低血圧治療薬「リズミック錠10mg」とは異なる、劇薬の血糖降下剤「グリミクロン錠40mg」を誤って調剤。服用した患者は8月23日に「気分が悪い」と入院し、昏睡状態となった。患者は昨年9月27日に死亡した。薬剤師は、別の患者の血糖降下剤が調剤台の上に残っていたため誤ったと説明しているという。松戸区検は今年3月30日、薬剤師を松戸簡裁に業務上過失傷害の罪で略式起訴。同簡裁が4月3日、罰金50万円の略式命令を出し、薬剤師は納付した。
	2007年 08月30日 共同通信	■濃度400倍の消毒液でけが　東京・日野市立病院で３人 　東京都日野市の日野市立病院は29日、入院患者3人の手術の際、誤って通常の400倍の濃度の消毒薬「ヂアミトール液」を使い、顔や口の中の皮膚がただれたり、はがれたりする医療事故があったと発表した。いずれも命に別条はなかった。病院によると、3人の患者は、17日に歯科口腔科で手術を受けた東京都八王子市の女性（34）と、21日に耳鼻咽喉科で手術をした東京都日野市の女性（20）と男児（5）。消毒液には、手術で人体の消毒に使うものと、その約400倍の濃度の器具消毒用がある。病院の女性薬剤師が消毒液の濃度の確認をしないまま、器具用の消毒薬を人体用の小瓶に小分けしたのが原因という。同院によると、「ヂアミトール液」は、器具用が濃度10％で人体用は0.025％だという。患者が22日から、顔の皮膚の異常を訴え始めてミスが発覚した。
	2007年 08月20日 毎日新聞	■医療系学生、歯科医の卵「喫煙率最多」　～厚労省調査 　将来医療、保健の専門家を目指す学生の喫煙率を調べたところ、歯学部生は男性62％、女性35％で最も高く、患者の喫煙に関しても比較的寛容であることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。研究班は昨年12月、医学部19校、歯学部8校、看護学部28校、栄養学部13校の学生を対象にアンケートを実施。各学部の４年生計6312人（医1590人、歯677人、看護2545人、栄養1500人）から回答を得た。喫煙率は歯学部が最も高く54％、次いで医学部36％、看護学部32％、栄養学部27％。05年度の国民健康・栄養調査では、20代の喫煙率は男性49％、女性19％で、歯学部は男女とも平均を上回っていた。喫煙者を対象に、ニコチン依存症の指標となる質問をしたところ、「起床後30分以内の喫煙」をすると答えた学生の割合は医58％、歯53％、看護29％、栄養24％であった。一方、自らの喫煙について「保健、医療を学ぶ学生の立場上喫煙してはならない」と答えた人は、医、歯、栄養の各学部で6割を超え、将来の専門家としての自覚は高かった。だが、患者の喫煙に関し「患者の自由意思にゆだねるべきだ」と回答したのは、栄養学部が16％と非常に厳しい態度を示したが、医、看護学部はそれぞれ32％、歯学部が47％だった。
	2007年 08月17日 薬事ﾆｭｰｽ	■2006年世界の大型医薬品売上ランキング 　1位リピトール（アトルバスタチン）137億ドル、2位セレタイド（サルメテロール+フルチカゾン）65億、3位プラビックス（クロピドグレル）62億、4位エポジェン（エポエチンα）60億、5位ノルバスク／アムロジン（ベシル酸アムロジピン）54億。これはブランドメーカーの公表している売上をロイヤルティやバルク売上も含めて成分で合計したもので、世界でどれだけの売上を創り出したかを見ている。上位47品目は20億ドル以上の売上。そのうち日本未発売の製品が4分の１近い11品目もある。2006年のポイントは、90年代の大型医薬品がピークを迎えて超大型化し、パテント切れ後の急減リスクが高まり、近年発売された低分子医薬品で大型化するものがあまり育ってきていない。06年に大型化期待の2型糖尿病薬ジャヌビアとHPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）ガーダシルが発売され、ガーダシルは今年15億ドル超が確実で、ジャヌビアは今年５億ドル超が見込まれる。先進国では高齢化による薬剤費の自然増があり、高価なバイオ製剤の売上が急増しているため、パテントの切れた大型品のジェネリックを増やして薬剤費節減を図っている。英国のように、高すぎると判断したバイオ医薬品（抗がん剤等）は保険で支払わない国も出てきており、メーカーの製品戦略は転機を迎えている。
	2007年 06月28日 共同通信	■自殺増加　シェア２５％「パキシル」副作用の疑い 　抗うつ剤「パキシル」の副作用が疑われる自殺者が05年度11件、06年度15件と2年連続で２ケタに増えたことが厚生労働省などの調べで分かった。パキシルはうつ病やパニック障害などに有効だが、若い人を中心に自殺行動を高めるケースがあり、添付文書にはすでに警告や注意が明記されている。厚労省は医療関係者に「患者の状態の変化をよく観察し、薬の減量など適切な処置を」と呼びかけている。
	2007年 06月28日 共同通信	■統合失調症薬服用後に死亡 　厚生労働省は、統合失調症治療薬「リスパダール」服用後に、糖尿病を発症したり悪化したりするケースが今年3月までの3年間に3件報告され、そのうち20代男性1人が2005年に死亡していたと発表した。厚労省は添付文書の重大な副作用に高血糖、糖尿病性ケトアシドーシス、糖尿病性昏睡を記載するよう指示した。リスペリドンは1996年6月に販売開始、昨年度の使用者数は約41万7000人と推定されている。
	2007年 06月18日 共同通信	■タミフルによる異常行動新たに１４人報告～厚労省調査会 　厚生労働省は16日、薬事・食品衛生審議会の調査会で、タミフル服用後に異常行動を起こした患者が、5月末までに新たに14人報告されたことを明らかにした。2001年のタミフル発売開始後に報告された異常行動の合計は211人となった。14人の症状は、マンションから飛び降りたり、突然走りだしたりしたもの。年齢別では10代が9人、10歳未満が3人、20代が2人だった。また服用後の死亡例としては新たに2人が報告された。20代と10歳未満の男性で、死因は突然死と出血性ショック。死亡例の合計は71人となった。
	2007年 06月01日 毎日新聞	■中国製健康食品にステロイド剤　茨城の幼児に被害 　厚生労働省と茨城県は31日、アトピー性皮膚炎に効くとされる中国製の健康食品を服用した同県内の幼児が、顔がむくんで丸みを帯びる「ムーンフェース」や、体毛が濃くなる「多毛」の健康被害を発症したと発表した。幼児は快方に向かっている。商品の「適応源」からは、「ベタメタゾン」が検出され、同省などは「健康食品と称しての製造、販売は薬事法違反に当たる」として注意を呼び掛けている。昨年12月、患児の母親が中国・上海の業者から個人輸入、幼児は12月下旬から服用を始め、1月上旬になって症状が表れたという。
	2007年 05月25日 毎日新聞	■幼児３人に処方量１０倍の解熱剤調剤～福島 　いわき市は23日、市立総合磐城共立病院で幼児の患者３人に、必要な処方量の10倍にあたる解熱鎮痛剤を調剤した、と発表した。同病院によると、夜勤で１人勤務だった30代の薬剤師が、3人の幼児に「アセトアミノフェン」を必要量の10倍渡した。3人目で過剰調剤に気付き、連絡したところ、１家族２人の兄弟はすでに服用し、別の幼児１人は服用前だったという。服薬した幼児２人は、同日同病院に入院し、胃洗浄して解毒剤を投与した。低体温や副作用の症状は見られないものの、１週間ほど入院し経過を見守るという。薬剤師は幼児の体重に合わせ、既に薬が10倍に薄めてあると思い込んでいたという。樋渡院長は「夜間に薬剤師が１人になる勤務体制を見直すとともに、安全確保のために職員研修を充実させ、信頼回復に努めたい」と釈明した。
	2007年 05月23日 毎日新聞	■後発品、「先発品と同じ薬」は誤り　昭和大・内田教授 　昭和大医学部の内田教授は17日、国際治療談話会例会（日本国際医学協会主催）で講演、後発医薬品の普及に向けて、業界の信頼性確保など８項目にわたって提言した。内田教授は、「先発医薬品と同じ薬であるという誤った認識を是正する必要がある」と述べ、適正な情報を隠さず社会に提供すべきだと主張した。また、先発品の適応症がない後発品もあると問題視。ロキソプロフェンナトリウムの後発品3品目は、添付文書に記載された薬物動態パラメーターが全く同じだったことを指摘、疑義を示した。その上で、申請時に提出する溶出試験、生物学的同等性試験の薬物濃度測定は、GLP対応の第三者外部機関で行い、データの信頼性・透明性を確保することを提案。市販後は、公的機関が申請時データに基づき、定期的に品質保証を行うよう求めた。
	2007年 04月27日 薬事日報	■大衆薬協、70成分を「スイッチOTC薬候補」リスト化 　日本大衆薬工業協会は24日、「スイッチOTC薬候補リスト」をまとめ発表した。候補品目は延べ70成分に及ぶ。大衆薬協はリストを、「厚生労働省のOTC転用スキームを円滑に進めるための叩き台」と位置づけている。主な成分名と適用剤形は以下のとおり。ニューキノロン系抗菌薬（内服は膀胱炎治療薬：ノルフロキサシン（点眼・内服）、レボフロキサシン（内服）他）、消炎鎮痛剤（ロキソプロフェンナトリウム（内服）他）、頻尿・排尿障害治療剤（塩酸プロピベリン（内服）他）、PPI（ランソプラゾール（内服）他）、ACE 阻害剤（マレイン酸エナラプリル（内服）他）、α-グルコシダーゼ阻害剤（アカルボース（内服）他）等。
	2007年 04月11日 薬事日報	■とまらない薬学部の新設～薬事日報調査 　2008年度に薬学部開設を目指している大学が、少なくとも3校はあることが明らかになった。鈴鹿医療科学大学、立命館大学、つくば薬科大学（仮称）の3大学で、文部科学省への設置申請を予定している。承認されれば、2008年度には74大学・75校となる。私学だけに限っていえば、薬学部の新設ラッシュが始まる前の02年度以前は29大学だったが、来年度設置予定の3校を含めると03年度以降の6年間に29大学が誕生し、私立薬大の数が倍増することになる。1学年当りの定員をみると、02年度までは、私学、国公立大で合わせて8,380人であったが、来年度には1万3,574人と1.62倍に膨れ上がる。
	2007年 04月20日 薬事日報	■後発品薬価収載　年2回へ 　中医協は18日の総会で、後発医薬品の薬価収載頻度を検討し、現行の年1回を今年度より年2回収載することを了承した。収載時期は7月と11月の予定。総会では、診療側から「先発医薬品等と同様に年4回収載を」という意見も出された。また、診療側からは「安定していつでも供給できるシステムがないと、処方する側が安心して処方できない。そういったシステムの検討も必要」という意見がでた。これらについては、次回診療報酬改定に向けた理論のなかでさらに検討を進めることにした。
	2007年 04月13日 毎日新聞	■タミフル：投与を受けた７割が日本…なぜ？ 　これまでに世界中でタミフルの投与を受けた約5000万人のうち、実に７割が日本だという。世界保健機関（WHO）は「新型インフルエンザ対策として、現時点ではベストの薬」と評価しており、日本を含む各国が備蓄を急ぐ。そもそも欧米諸国では従来のインフルエンザで投薬治療することは少ないため、日本のようにタミフルの大量消費もなく、その分、服用後の異常行動も問題になっていない。ロシュ社の広報担当は「日本では症状が出るとすぐに病院へ行く人が多いためではないか」と語る。日本薬剤師会発行のタミフルの解説書には「一般にインフルエンザは自然治癒する」とあるが、その一方でタミフルをインフルエンザ治療の「特効薬」と位置づける医師の説明も目立った。厚生労働省もHPで「高い有用性が認められる」「通常のインフルエンザ及び新型インフルエンザ対策の上で必須の医薬品」などと持ち上げてきた。タミフルの処方に積極的な医師が少なくない上に、子どものインフルエンザにタミフルは欠かせないと考える親が、医師に処方を求めたケースも多かったという。日本での異常行動多発の動きを受けて、欧州連合（ＥＵ）はタミフルに添付される注意書きに危険性を記す方針を打ち出し、韓国も10代患者への投与を自粛する方針を決めた。しかし、世界で少なくとも数百万人が死亡すると予測される新型インフルエンザに向けた備蓄強化を見直す動きはない。ＷＨＯの報道官は「タミフルを備蓄に回すか、治療に使うかは各国が判断すべき問題。ただ、多くの国は従来のインフルエンザ治療には使わず、新型用の備蓄に回しているようだ」と語る。
	2007年 04月09日 読売新聞	タミフルＢ型への効果低め　１５歳以下の子ども■ 　インフルエンザ治療薬タミフルは、Ａ型ウイルスに対する効果に比べ、Ｂ型ウイルスでは15歳以下の子どもで治療効果が劣ることを、けいゆう病院（横浜市）の菅谷小児科部長らが突き止め、米医学誌に発表した。チームは、2004-05年にインフルエンザでタミフルを服用した15歳以下の子ども計489人を調査。Ａ型ウイルスに感染していた127人はタミフル服用後平均1.3日で平熱に戻ったのに対し、Ｂ型の362人は同2.1日と長くかかり、5歳以下に限って比較すると、差はさらに大きかった。患者の一部について、のどのウイルス量を調べたところ、Ａ型の患者ではタミフル服用の翌日には大幅に減っていたが、Ｂ型は同程度に減るのに5日ほどかかった。試験管内の検査でも、Ｂ型ウイルスの増殖を止めるのに必要な薬の濃度は、Ａ型の約250倍だった。チームは「過去にＢ型に感染したことがない子どもで、タミフルの効果が劣るのではないか」と分析している。
	2007年 04月09日 薬事日報	■日薬が薬大にアンケート「長期実習はふるさとで」 　日本薬剤師会では6年生課程で必修科目とされている早期体験学習などに関するアンケート調査を全薬科大学・薬学部67施設（06年9月時点）を対象として実施した（有効回答数100％）。それによると、早期体験学習に費やす合計日数については、１～２日が大半（最大10日、最小半日）で、訪問施設（複数回答）は、病院86.6％、薬局85.1％、工場56.7％、研究所43.3％、ＭＲの活動現状3.0％、医薬品卸売一般販売業10.4％、CRO（治験委託機関）4.5％、薬剤師会の試験センター・情報センター11.9％、薬事行政関連施設（保健所等）28.4％であった。また、早期体験学習の見学先となる薬局の調整は、「都道府県薬剤師会に依頼」44.8％、「大学が個々の薬局に依頼」40.3％、「調整機構・機関に依頼」9.0％。その他「学生が個々に薬局に依頼」、「薬剤師会支部に依頼」等もあった。謝礼の有無に関しては、「なし」49.3％、「あり」41.8％。薬局長期実務実習の実地予定地（複数回答）では「大学の所在する（調整機構の）ブロック内」61.2％、「大学の所在する市内など、大学周辺」28.4％、「大学が所在する都道府県内」と「大学が所在するブロック以外の遠隔地」は共に23.9％。こうした回答結果に対し日薬では、「予想以上に大学側がふるさと実習に肯定的であることが分かった」とし、‘ふるさと実習’の実効性に自信を見せた。
	2007年 04月02日 朝日新聞	■基準薬局たばこ販売禁止　店内全面禁煙も 　たばこの箱の健康警告表示が05年夏に目立つように見直されたことを知っている喫煙者のうち、禁煙に踏み切ったのは１割にとどまっていることが分かった。約６割の人が吸う本数を減らしていないと回答、「警告」効果は限定的だった。 健康警告表示は、箱の側面に「健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意」と印刷されていた。05年７月の見直し後は「喫煙は、あなたにとって脳卒中の危険性を高めます」など病名を示し、箱の表と裏の両面に印刷されている。アンケートに答えた全国の中学生以上の男女2553人の喫煙者（一部元喫煙者を含む）のうち、70％が見直しを知っていた。 そのうち「喫煙をやめた」という回答は10％にとどまり、「吸う本数を減らした」は29％、「減っていない」が61％だった。本数を減らしていない喫煙者に理由を尋ねたところ「減らそうと思っているが、ついつい喫煙してしまう」が54％、「健康改善の効果が薄い」が14％と続いた。 アンケートは財務省の委託で社団法人新情報センターが１月に実施。
	2007年 03月16日 読売新聞	■寝ている間に車を運転　睡眠薬の異常行動を警告 　米食品医薬品局（FDA）は15日までに、米国内で販売されているすべての睡眠薬について、生命に危険のあるアレルギー反応や夢遊病のような異常行動が起こる副作用があるとして、製薬会社に注意書きの内容を強めるよう求めた。異常行動には、眠っている間に起き出して車を運転したり、電話をかけたり、食事をしたりする行為が含まれるという。FDAが指摘した13品目のうち、ハルシオンやアンビエン（日本名マイスリー）は日本で販売されているほか、米国で販売されている武田薬品工業のロゼレムも対象になった。 FDAは、薬の種類によって異常行動の発生頻度が異なるとし、各製薬会社に対して発生頻度を確認するための臨床研究を行うよう勧告した。
	2007年 01月04日 毎日新聞	■てんかん薬「ゾニサミド」、パーキンソン病にも有効 　抗てんかん薬ゾニサミドが、パーキンソン病患者の震えや手足のこわばりなどの症状改善に有効なことが、国立精神・神経センター武蔵病院の村田部長らの大規模臨床試験で分かった。効果も持続しやすいうえ、副作用も少なく、パーキンソン病の新たな治療法の一つとして注目される。２日付の米医学誌「ニューロロジー」に掲載された。臨床試験では、患者347人（発症後平均8.6年）を、1日当たりゾニサミドを25、50、100mg飲むグループと偽薬の４グループに分け経過をみた。いずれも一般的なパーキンソン病の薬も併用。12週間後に、パーキンソン病の重症度を測る国際基準のうち運動能力14項目の点数を比較。試験開始時の全患者の平均は23.5点で、偽薬のグループは平均２ポイント改善したのに対し、ゾニサミド25mgの患者で6.3ポイント▽50mgで5.8ポイント▽100mgで4.6ポイント、それぞれ改善した。