新聞報道事例集2008

■■ 医療News　2008　■■

《2006年》《2007年》《2008年》


医療関連記事


	2008年 07月09日薬事日報	■第１類薬の店舗管理者　一部条件下で“ 登録販売者”も容認　「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」は4日、報告書をまとめた。その中で、店舗管理者については、最も副作用リスクの高い第１類薬の情報提供を行うものが薬剤師であることから、「第１類薬を販売する店舗等の管理者は、薬剤師であることを原則とする」と記述。第２類薬、第３類薬を販売する店舗の管理者は、登録販売者でもよいとした。ただ、第１類薬を販売する店舗で薬剤師を管理者とすることができない場合は、一定条件下で登録販売者がなることにも道を開いた。その一定条件は、「薬剤師が管理者である店舗等において薬剤師の管理及び指導の下で、登録販売者として一般薬の販売に関する業務を一定期間（3年程度）経験した者を管理者とすることができる」というもの。最低でも制度施行から3年程度は、第１類薬を扱う店舗の管理者は薬剤師のみとなる。厚生労働省は、9月までには告示する方針。




	2008年 06月30日共同通信	■副作用症例すべて精査へ　過去の薬害反省と厚労省　厚生労働省は28日までに、国内で確認された医薬品の副作用に関する症例報告のすべてについて、一つ一つ精査する方針を固めた。副作用症例報告は国内で起きたものだけで年間に3万件程度あり、2007年度は約3万2000件。このうち内容を入念にチェックし、分析しているのは重篤なケースを中心に年約1万件にとどまっている。同省は、副作用情報を適切な安全対策につなげることができなかった薬害肝炎などの反省から、改善が必要と判断。今後、実施時期なども含めて具体的に検討する。医薬品による死亡例や健康被害などの副作用症例について薬事法は、（１）医療機関から厚労省へ（２）製薬企業から独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ-の2ルートでそれぞれ報告を義務付けている。情報は同機構が一括して分析、厚労省に伝える。また、厚労省は実現に必要な人員も大幅に増やす方針。さらに、米食品医薬品局（ＦＤＡ）や欧州医薬品庁に職員を常駐させることも検討している。




	2008年 06月26日沖縄タイムス	■シャンプーでシラミ駆除　頭に寄生し、かゆみを起こすアタマジラミ。県内の保育園や小学校などでたびたび発生し、学校関係者や保護者を悩ませている。アタマジラミの駆除には市販の殺虫剤入りのシャンプーの他、目の細かいくしで地道に除去する方法もあるが、感染を繰り返す事が多い。沖縄市の砂川さん夫婦は感染を繰り返す娘のためにと、シラミ駆除用のシャンプーを開発した。砂川さんは、「殺虫剤などもない時代は、どうしていたのか」と母親に尋ねたところ、ハイビスカスや月桃、ヨモギなどの身近な草木が有効だと判明。さまざまな草木で煎じ汁を作り、シラミだけでなく、ダニやノミなどで駆除実験を繰り返し、成分の配合を試行錯誤しながらシャンプーを開発した。今年１月には「のんたんシャンプー」と名付け特許を取得。大量購入する学校や保育園もあり、人気だ。




	2008年 06月25日薬事日報	■評価機構報告　薬剤関連事故は1～3月で23件　日本医療機能評価機構・医療事故防止センターがまとめた1～3月までの医療事故報告書によると、事故は286件で、このうち薬剤に関連したものは23件だった。薬剤取違えのケースは、低出生体重児への浣腸にグリセリン浣腸ではなくエタノール消毒液を用いたケース。4人のうち3人が粘血便を排泄したため発覚した。また、薬剤の過量投与は、抗悪性腫瘍剤「エクザール」を10倍量投与してしまったケース。エクザール5.5mgを処方するところを、処方医が誤って10mgを5.5本（55mg）と入力してしまい、そのまま投与された。その他、輸血療法関連の医療事故では死亡例が報告された。




	2008年 06月18日共同通信	■睡眠や心臓への悪影響なし　タミフルで販売元報告　インフルエンザ治療薬タミフルと、飛び降りなどの異常行動や突然死との関連を調査する厚生労働省の作業部会が17日開催され、販売元の中外製薬が「睡眠や心臓の働きへの悪影響はみられなかった」とする臨床試験結果を報告した。報告によると、20-24歳の成人男性31人について、タミフルを服用した場合と、偽の薬を服用した場合の睡眠中の脳波や呼吸数を測定して比較したところ、服用時のデータに異常はみられなかった。突然死との関連を調べるための20-51歳の12人の睡眠時の心電図を調べる試験でも、服用による悪影響は検出されなかったという。




	2008年 05月29日共同通信	■注射針以外は市町村で　家庭医療ごみで環境省手引　環境省は、在宅医療の拡大に伴い急増している家庭から出る医療ごみについて、輸液バッグや医療用カテーテルなど、注射針以外は市町村に処理責任があると周知徹底を求めた手引を初めて作成した。注射針も含めて「可燃ごみ」処理するなど、積極的な取り組みを行っている自治体などの事例集も添付、全国の市町村に配布した。医療ごみは、病院などから出ると産業廃棄物として医療機関が、家庭から出ると一般廃棄物として市町村が処理に責任を負う。だが昨年8月、医療ごみを集めていない市町村が3割を超えていたことが判明するなど、一向に取り組みは進んでいないことから、手引を作成した。環境省はこれまで家庭からの医療ごみについて、市町村が清掃作業員らの針刺し事故を懸念しているなどとして「注射針は医療機関に持ち込んで処理するのが望ましい」としたものの、注射針以外は「市町村処理」との基準を通知。これに基づき、手引は（１）地元医師会、薬剤師会と協議し、注射針、注射筒は医療機関や薬局で、輸液バッグや脱脂綿などは市町村で処理する協定を締結（２）広報紙で患者に注射針は医療機関に戻すように呼び掛け、できなければペットボトルなどに入れてふたをして「可燃ごみ」にと周知させる-などの先行例を挙げた。また、都道府県が主導して医療関係者と協議した事例も載せ、都道府県に対しても、市町村の後押しや助言も強く求めた。




	2008年 05月22日共同通信	■禁煙薬で意識消失　米航空当局「使用禁止」　米製薬大手ファイザーの禁煙治療薬「チャンティックス」（一般名バレニクリン）の服用後に視覚障害やけいれん、意識消失などの症状が多数報告されたと、米国の民間団体が発表した。この薬は日本でも5月に禁煙補助薬「チャンピックス錠」として発売されたばかり。ロイター通信によると、米連邦航空局（FAA）の広報担当者は「航空機の操縦士にはこの薬の使用を禁止する」と述べた。米ファイザーは「一部の副作用は注意書きに記してある。ほかの症状も因果関係がはっきりしない」としている。チャンティックスは脳のニコチン受容体に作用し、たばこへの切望感や不安、不眠などの離脱症状を減らす飲み薬。2006年5月に米食品医薬品局（FDA）が承認した。同研究所はFDAに報告された副作用情報を分析。意識消失・障害による事故や転倒が173件、視覚障害が148件、深刻なけいれんが86件など、全部で1000件以上あった。



	2008年 04月23日共同通信	■薬剤師２人に罰金５０万円　濃度１０倍間違え男児死亡　兵庫県立尼崎病院で2003年10月、10倍の濃度の強心剤を調剤して生後5カ月の男児を薬物中毒で死亡させたとして、尼崎区検は22日までに、業務上過失致死罪で女性薬剤師2人を略式起訴した。尼崎簡裁は、それぞれに罰金50万円の略式命令を出し、2人は既に納付した。区検によると、調剤担当の薬剤師（38）は先天的な心臓病があった男児が退院する際、医師が指示した量の10倍の濃度の強心剤を誤って調剤。調剤内容を確認した同僚の薬剤師（55）もミスを見逃し、服用した男児を薬物中毒で死なせた。この強心剤は「ジゴシン」と呼ばれ、同病院では1000倍と1万倍に薄めた2種類を、大きさの違う瓶で別々の場所で保管。本来は1万倍の方を使わなければならなかった。調べに対し、2人とも「うっかりミスした」と話したという。遺族側と県の間で既に示談が成立していることなどから、区検は略式起訴とした。




	2008年 04月22日毎日新聞	■病院の５割、院内暴力・暴言被害「対応マニュアルあり」２割　医師や看護師ら病院職員が患者とその家族から身体的・精神的暴力を受けたことがある病院が、全国で５割に上ることが「全日本病院協会」の調査で分かった。全体の6割が院内暴力・暴言に対して「不安を感じる」と回答したが、対応マニュアルのある病院は2割弱で、4割は職員からの報告体制も確立していない。調査は昨年12月～今年1月、同協会会員の公立・民間病院計2,248カ所を対象に実施、49％の1,106病院が回答した。暴力・暴言は52％の病院が経験し、計6,882件に上った。うち９割は患者本人からのものだった。最も多かったのが職員を罵倒するなどの精神的暴力で3,436件。身体的暴力（2,315件）、セクシュアルハラスメント（935件）などが続いた。警察への届け出や弁護士への相談は7.9％（541件）にとどまっており、院内で対応する傾向が強い状況がうかがえた。また、61％の病院が院内暴力・暴言に「不安がある」と回答した。しかし、41％の病院は職員からの報告体制も未整備で、院内で職員の安全が「確保されている」との答えは、わずか11％だった。同協会の西沢寛俊会長は「医師ら病院側も患者対応に問題がないか自省する必要はあるが、度を越した暴言・暴力は深刻。職員の安全確保は急務だ」と話している。




	2008年 04月21日薬事日報	■ファイザー「うつ病実態調査」一般人8人に1人が可能性　ファイザーは、11日、全国の一般生活者・患者を対象とした「うつ病に関する実態調査」の結果を発表した。この調査は、12歳以上の一般生活者4,000人を対象にインターネットで、2007年2月7～16日に実施、患者調査もインターネットで、うつ病・うつ病関連疾患で受診経験がある12歳以上の患者1,000人を対象に、07年3月19～30日に行われた。それによると、一般生活者の12％、約8人に1人がうつ病・うつ状態の可能性があることがわかった。一方、うつ病関連疾患での受診経験のある患者の約4人に1人が治療を中断したことがあると回答。そのうち症状が治まっていなかったにもかかわらず治療を中断した人が41％にのぼった。




	2008年 03月26日毎日新聞	■処方せんなしで２人に薬剤販売　薬局を業務停止～船橋／千葉　医師の処方せんがないまま薬剤を販売したとして、県は25日東邦堂薬局を薬事法違反で26日から14日間の業務停止処分とした。２人に健康被害はないという。県薬務課によると、経営者は02年4月以降、近所の70代と60代の女性に、精神安定剤「デパス」計約5200錠と、抗生物質「フロモックス」計約900錠を、処方せんなしでそれぞれ販売した。経営者は「お年寄りで、病院に行くのが大変と思い販売した」と説明している。




	2008年 03月14日薬事日報	■米ヘパリン製剤の副作用　日本の供給に大きく影　米バクスター社製のヘパリン製剤の投与で米国の患者に死者21人を含む448人にショックなどアレルギー反応の副作用が発生した。この問題を受け、同社と同じ原薬を用いてヘパリン製剤を製造販売する扶桑薬品、テルモ、大塚製薬工場の３社は10日、日本では健康被害は出ていないものの、計17製品を予防的な自主回収に踏み切った。これら製品は、日本でのシェアが50％を超え、治療への支障を懸念する声も医療現場から漏れる。米バクスター社製は、ブタの腸由来の中国産原料を、中国のChangzhou-SPL社と米国SPL社で加工した原料を使用。日本の３社は米国SPL社製原薬を用いて製剤を製造していたため、念のための回収に踏み切った。




	2008年 03月07日薬事ﾆｭｰｽ	■OTC初のニコチン貼付剤の承認了承　薬事・食品衛生審議会の一般用薬品部会は2月29日、ニコチン貼付剤としては初めてのスイッチOTCとなる　「ニコレットパッチ１・２・３」　「シガノンCQ14・７」　「ニコチネルパッチ20、10」承認を了承した。効能効果は「禁煙時のイライラ・集中困難・落ち着かないなどの症状の緩和」。




	2008年 03月06日共同通信	■薬５倍投与で死亡と提訴　医師、薬剤師らに約１億請求　東京都港区の虎の門病院で2005年、入院していた男性（当時66）が投薬ミスで死亡したとして、遺族が病院を運営する国家公務員共済組合連合会と、担当した当時の研修医や薬剤師ら6人に対し、計約1億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。訴状によると、男性は05年8月下旬から、肺がんで入院。肺炎を併発したため、同10月29日から3日間、点滴で治療薬（ベナンバックス注）を投与された。その際、研修医が5倍量の900mgを誤って薬剤師に指示。男性は3日目に意識障害が起こり、11月10日中枢神経障害などで死亡した。原告側は、臨床3年目の研修医が、薬の用法や用量を記した書類を見誤り、別の薬に関する記載を見て指示を出したと主張。薬剤師も用量を確認し、疑問があれば医師に照会すべきなのに漫然と調剤し、チェックする立場の他の薬剤師2人も注意を怠ったとしている。病院側は当時、記者会見を開き、投与ミスを認めていた。




	2008年 02月22日共同通信	■緑茶たっぷり、胃がん撃退　喫煙者には効果なし　緑茶の渋味成分であるポリフェノールの一種の血中濃度が高い女性は低い女性に比べ、胃がんになる危険性が約3分の1だとの疫学調査結果を、厚生労働省研究班が発表した。男性も含めて喫煙との関係をみると、ポリフェノールの血中濃度が高い非喫煙者は胃がんの危険性が低いが、血中濃度が高い喫煙者は、危険性がやや上がる傾向も判明。研究班は「たばこと緑茶の組み合わせが悪いのではなく、緑茶をたくさん飲んでも、喫煙で効果が打ち消されてしまうためではないか」と分析している。調査は、岩手など9府県の40-69歳の男女約3万7000人を平均12年追跡。この間に胃がんになった494人と、ならなかった同数の人達について、保存してあった血液成分を比較。その結果、複数ある緑茶ポリフェノールのうち「エピカテキン３ガレート」が、血液1mL中に9.3ナノグラム以上検出された女性は、検出されなかった女性より胃がんの危険性が低かった。




	2008年 02月22日毎日新聞	■プール後の洗眼は逆に危険　水道水で粘膜流れ細菌感染しやすく　塩素消毒したプールで泳いだ後に水道水で目を洗うと、塩素で角膜が傷ついた目の表面の粘液が洗い流されてしまうことが、坪田慶応大教授らの研究で分かり、米国の医学雑誌に発表した。研究チームは、20～30代の男女10人で実験。国のプールの水質基準に従って塩素消毒剤を溶かした生理食塩水▽水道水▽生理食塩水▽蒸留水--で50秒間目を洗ってもらった。その結果、塩素消毒剤入りを使うと角膜上皮細胞が破壊される程度が他より激しく、目の表面の粘液を洗い流す作用も強かった。水道水も粘液を洗い流す作用は同程度だった。




	2008年 02月20日毎日新聞	■投薬で視力低下　山形市和解へ　山形市立病院済世館損賠訴訟　山形市立病院済世館で治療を受けた横浜市の建築業の男性（39）が市に損害賠償を求めた訴訟で、市は800万円を支払うことで和解する方針を決めた。男性は00年９月、済世館で肺の病気の治療薬を投与されたが両目の視力が低下した。男性は視力障害の副作用のある薬の投与で十分な告知がなかったなどとして、薬を処方した栃木県内の病院と済世館に対し、計3850万円の賠償を求めて横浜地裁に提訴していた。




	2008年 02月18日共同通信	■医療費抑制に後発薬を紹介　呉市が国保加入者に通知　広島県呉市は15日、住民と市双方の医療費負担を抑制するため、後発医薬品の情報を国民健康保険加入者に通知することを決めた。今年7月にも通知を始める。自治体の実施は全国でも珍しいという。対象は慢性疾患などで長期間処方されている薬に後発品がある場合で、市は診療報酬明細書をデータベース化して処方薬を照合し、従来の負担との差額を知らせる。加入者は通知書を薬局に示し、薬の変更を求めることができる。市国民健康保険課は「今後も医療費と国保加入者の増加が見込まれるので、後発薬の利用を促進したい」としている。




	2008年 02月15日共同通信	■医薬品混ぜて独自薬製造　福岡県が薬局を業務停止　福岡県は14日、承認や許可を受けずに複数の医薬品を混ぜ合わせて独自の鼻炎薬等を製造、販売していたことが薬事法違反にあたるとして、同県香春町の薬局と系列の薬局等計6店に15～30日間の業務停止を命じた。健康被害の報告はないという。薬局側は「最初は自家用に調剤していたが、お客から『良い薬はないか』など相談を受けた際に販売するようになった」と説明しているという。同薬局は医療用や一般用医薬品、漢方薬等数種類を組み合わせ、鼻炎や神経痛、のどの痛み等の薬11種類を、2005年から3年間で計約1万9000製造、販売していた。その中には医療用向精神薬も配合されていたため、県は麻薬取締法違反でも調査している。



	2008年 02月15日毎日新聞	■タミフル異常行動、研究班の解析誤りか「半減ではなく1.7倍」　タミフルの服用と異常行動に関し、厚生労働省研究班の解析が誤りだった可能性が高いことが分かった。タミフル服用患者は異常行動が半減したとの内容で先月公表したが、医薬ビジランスセンターの浜六郎氏によると、服用者による重い異常行動は、服用なしの1.7倍多いという。研究班の広田教授は「偏りを除くと、服用者の方が異常行動の率が高くなる可能性がある」と話している。浜氏は解析について「タミフルを投薬された患者が服用前に起こした異常行動を、投薬されなかった患者の異常行動として扱った点が誤りだ」と指摘している。





	2008年 01月15日毎日新聞	■インフルエンザの基礎知識をHPで掲載　厚生労働省は昨年12月21日から、インフルエンザに関する正しい知識を普及し、早期治療、感染拡大の防止に繋げるため、インフルエンザの基礎知識を作製し、同省HP上で掲載した。（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/dl/kisochishiki.pdf）また冬のインフルエンザ総合対策の一環として、相談窓口を11月から開設。インフルエンザをはじめとした感染症の一般的な疑問に対応している。




	2008年 01月08日共同通信	■肥満治療用の向精神薬　無資格処方で医師法違反～大阪　エステ店や診療所を全国で展開する東京の「メディカルサロン」グループで、肥満治療に使われる向精神薬「マジンドール」を無資格のスタッフが処方したとして、大阪地検公安部は8日、医師法違反容疑で、グループ代表の医師と「六本木メディカルサロン」の店長を逮捕した。グループはマジンドールを取り扱う資格のないエステ店に譲渡したとして、麻薬取締法違反の疑いも持たれている。調べでは、医師は2006年5月から9月にかけ、3回にわたり、医師資格のない店長に問診まがいの行為をさせ、女性にマジンドール計120錠を処方させた疑い。関係者によると、グループ傘下の他のエステ店や診療所でも、初めての人には医師が診察をして処方したとされるが、2回目以降は店長らが体調や副作用の有無を尋ねる程度だったという。

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